今回のテーマは、

「資金調達の『先』を支える新制度

『モニタリング強化型特別保証』のご案内」です。

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このメールは2～3分程度で読み終わりますので、

ぜひご覧ください。

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

資金調達は「借りて終わり」ではありません。

「モニタリング強化型特別保証」は、

認定支援機関と連携し、月次で財務・資金繰りを確認。

経営の変化を早めに把握する制度です。

保証料を抑えつつ、変化に備える体制づくりに役立ちます。

＜詳しくはこちら＞

（事務所ホームページのURLを記載しましょう）

■　モニタリング強化型特別保証とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業者が認定経営革新等支援機関と連携して、

月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、

金融機関及び信用保証協会に経営状況等を報告する制度です。

経営状況の変化を早期に捉えることで、

金融機関及び信用保証協会による

適時・適切な経営支援等に繋げることを目的としています。

単に「資金を借りるための制度」ではなく、

借入後の経営を見守り、早めの対応につなげる仕組みが

組み込まれている点が大きな特徴です。

■　この制度のメリット　━━━━・・・・・‥‥‥………

◎コスト面

＜従来＞

金利に加えて保証料もまるまる負担

＜本制度＞

国の補助で、実質負担は「0.23%〜0.95%」に！

◎経営面

＜従来＞

借りた後は、自力で返済と資金繰りを管理

＜本制度＞

毎月、会計のプロが一緒に資金繰りを確認！

◎変化への備え

＜従来＞

業績が悪化し、手遅れになってから銀行に相談

＜本制度＞

変化の予兆を捉え、傷が浅いうちに

中小企業者・認定経営革新等支援機関・

金融機関・保証協会による4者で対策を協議！

■　制度概要　━━━━・・・・・‥‥‥………

詳細は公式サイトをご確認ください。

• 対象者

認定経営革新等支援機関と連携し、

月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、

経営状況等の報告を行うことを誓約する中小企業者

• 保証限度額

2億8,000万円

• 対象資金

事業資金（運転資金・設備資金・運転設備資金）

• 保証割合

責任共有対象（80％保証）

• 保証期間

一括：1年以内/分割：10年以内

• 取扱期間

令和8年3月16日から令和11年3月31日に

信用保証協会が保証申込を受け付けたもの

※認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合には、

一定の要件があります。

※制度の利用には、所定の申込資料のほか、

「モニタリング強化型特別保証制度

資格要件申告書兼誓約書」の提出が必要です。

■　保証料率　━━━━・・・・・‥‥‥………

本制度では、借入金額に対して

下記の保証料率が適用されます。

令和8年3月16日から令和9年3月31日までに

信用保証協会へ保証申込を行った場合、

保証料の一部を国が補助します。

＜保証料率＞

（1）料率：1.90％・補助後の事業者負担：0.95％

（2）料率：1.75％・補助後の事業者負担：0.88％

（3）料率：1.55％・補助後の事業者負担：0.78％

（4）料率：1.35％・補助後の事業者負担：0.68％

（5）料率：1.15％・補助後の事業者負担：0.58％

（6）料率：1.00％・補助後の事業者負担：0.50％

（7）料率：0.80％・補助後の事業者負担：0.40％

（8）料率：0.60％・補助後の事業者負担：0.30％

（9）料率：0.45％・補助後の事業者負担：0.23％

→事業者負担は0.23～0.95％になります。

■　最後に　━━━━・・・・・‥‥‥………

保証料を抑えながら、

資金調達後の経営状況を専門家と確認できる制度です。

資金調達を考えている方や将来に備えたい方は、

ぜひご相談ください。