今回のテーマは、

「災害に備え、経営を守る！

『中小企業防災・減災投資促進税制』で

設備投資と事業継続力強化を両立」です。

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ぜひご覧ください。

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発し、

企業の事前対策が重要になっています。

「中小企業防災・減災投資促進税制」は、

防災設備への投資を税制面から支援する制度で、

令和9年度税制改正要望でも延長・拡充が求められています。

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■　中小企業防災・減災投資促進税制とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＼防災・減災設備への投資を支援！／

特別償却16％

通常の減価償却に加え、取得価額の16％を特別償却でき、

税負担を前倒しで軽減できます。

◎目的

自然災害への事前対策を強化するための設備投資を後押し

◎対象

2027年3月31日までに事業継続力強化計画等の

認定を受けた、青色申告を行う中小企業者等

◎適用対象期間

認定日から1年以内に対象設備を取得し、事業供用

◎対象設備

認定計画に記載された防災・減災設備

【対象となる主な設備】

＜機械及び装置＞

取得価額要件：100万円以上

主な設備例：自家発電設備、浄水装置、排水ポンプ、

耐震・制震・免震装置など

＜器具及び備品＞

取得価額要件：40万円以上

主な設備例：自然災害等による事業への影響を

軽減する機能を持つ設備

＜建物附属設備＞

取得価額要件：60万円以上

主な設備例：照明設備、無停電電源装置、

止水板、防水シャッターなど

※国・地方公共団体の補助金等を受けて取得する設備、

中古設備、所有権移転外リース、消防法・建築基準法で

設置が義務付けられた設備などは対象外です。

■　注目！令和9年度税制改正要望　━━━━・・・・・‥‥‥………

経済産業省は、自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、

防災・減災設備への投資をさらに促進するため、

本税制の延長・拡充を要望しています。

◎適用期限の2年間延長を要望

2027年3月31日までの適用期限を、

2029年3月31日まで延長することを要望。

◎対象設備の追加等

台風や大雨などの災害に備える設備投資を後押しするため、

対象設備の追加等を要望。

※上記は2026年10月時点の税制改正要望であり、

今後変更される可能性があります。

■　制度活用までの4ステップ　━━━━・・・・・‥‥‥………

（1）計画の作成・認定申請

事業継続力強化計画等を作成し、

所在地を管轄する経済産業局へ申請します。

（2）経済産業大臣の認定

提出した計画について、経済産業大臣の認定を受けます。

（3）設備の取得・事業供用

認定日から1年以内に、計画に記載した対象設備を取得し、

事業に使用します。

（4）税務申告

対象設備について、確定申告等で特別償却の適用を受けます。

■　最後に　━━━━・・・・・‥‥‥………

災害への備えは、事業を守るための大切な経営投資です。

防災・減災設備の導入を検討している場合は、 対象要件や申請手続きを確認し、早めに準備を進めましょう。